特許

発明特許の出願案は形式審査を経たのち、規定の様式に符合しない点がなく、且つ公開しない事由がなければ、出願日から18か月後に公開されます。 発明特許の出願日から3年以内に、だれでも審査請求をすることができます。審査請求をさ…

台湾では、「特許権者が自己の特許権について他人に実施権を許諾する場合、実施権を台湾特許庁に登録しなければ、実施権者は第三者に対抗することができない」と専利法第62条第1項、2項で規定されています。 第62条 発明特許権者…

発明特許の出願まえの「出願人の本意でなされた公開」及び「出願人の意に反してなされた公開」の日から12か月以内（実用新案も12か月、デザインは6か月）に特許出願をしたものは、上記公開行為は新規性及び進歩性喪失の事由の例外と…

専利法第7条の要旨： 従業者が職務上完成した発明､実用新案又はデザイン（以下「職務発明、実用新案又はデザイン」という）は、その特許出願権及び特許権は使用者に帰属し､使用者は従業者に相当の対価を支払わなければならないと規定…

生物材料を寄託する必要があるときは、出願日まえ（当日可）に該生物材料を台湾知財局（TIPO）が指定する台湾国内寄託機構に寄託をする必要があります。ただし、出願前にすでにTIPOが認可した国外寄託機構に寄託している場合は、…

出願日を確保するために、出願の際に、次の書面と資料を揃えることが必要です。オンライン出願をしていますので、出願日を取得するために下記必要書類、必要データを電子ファイル（または書面をファクシミリ・郵送で）でご提供ください。…

この制度は日本の国内優先権制度と類似しています。

台湾は2002年1月1日よりWTOの加盟国になったため、内国民待遇によってすべてのWTO加盟国とお互いに優先権を承認されます。 日本と台湾の間に、2013年12月2日から「優先権書類電子交換」が実施され、日本国での特許出…

特許査定後、出願人は査定書送達後3ヶ月以内に証書料及び第1年度年金を納付しすれば、公告されます。特許権は公告の日から付与されます。 発明特許：出願日から20年 実用新案登録：出願日から10年 デザイン（意匠）:出願日から…

日本の早期公開制度と類似します。発明特許のみに適用され、実用新案及びデザィン（意匠）には適用されません。

実体審査が請求できる期間：出願日から3年以内 発明の場合：実体審査を請求した案件のみ審査が行われます。 デザィン(意匠）：実体審査を請求する必要がなく、出願後、自動的に審査が行われます。