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台湾は2002年1月1日よりWTOの加盟国になったため、内国民待遇によってすべてのWTO加盟国とお互いに優先権を承認されます。 日本と台湾の間に、2013年12月2日から「優先権書類電子交換」が実施され、日本国での特許出…

特許査定後、出願人は査定書送達後3ヶ月以内に証書料及び第1年度年金を納付しすれば、公告されます。特許権は公告の日から付与されます。 発明特許：出願日から20年 実用新案登録：出願日から10年 デザイン（意匠）:出願日から…

日本の早期公開制度と類似します。発明特許のみに適用され、実用新案及びデザィン（意匠）には適用されません。

実体審査が請求できる期間：出願日から3年以内 発明の場合：実体審査を請求した案件のみ審査が行われます。 デザィン(意匠）：実体審査を請求する必要がなく、出願後、自動的に審査が行われます。

台湾でいう「特許」とは、発明、実用新案及びデザイン（意匠）に分けられます。そのうち、発明及びデザィンは、実体審査が行われます。一方、実用新案登録出願は2004年7月1日より、全て無審査制度に切り替えられました。