1. 特許の種類

中華民国(台湾)において特許は、発明、実用新案及びデザィンに分けられます。そのうち、発明及びデザィンは特許権を取得するため、実体審査が行われます。一方、実用新案出願は2004年7月1日より、全て無審査制度に切り替えられました。 

2.
実体審査請求制度

発明の場合、実体審査を請求する際のみ審査が行われます。また、実体審査を請求できる期間は出願してから3年以内です。一方、デザィンは、実体審査を請求する必要がなく、出願後、自動的に審査が行われます。 

3.
早期公開制度

この制度は日本の早期公開制度に類似します。台湾の早期公開制度は発明のみに適用し、実用新案及びデザィンには適用しません。


4.
特許権存続期間

許可査定後、出願人は査定書送達後3ヶ月以内に証書料及び第1年度年金を納付しなければならず、前記費用が納付された後、はじめて公告されます。公告の日より特許権が付与され、その存続期間は、出願日から20年(発明)、10年(実用新案)、12年(デザィン)をもって終了します。

5.
国際優先権制度

台湾は2002年1月1日よりWTOの加盟国になったため、内国民待遇によってすべてのWTO加盟国とお互いに優先権を承認するようになりました。

 6. 国内優先権制度

この制度は日本の国内優先権制度に類似します。

 7. 特許出願における必要書類及び資料

出願日を確保するために、出願の際に、次の書面と資料を揃えることが必要です。オンライン出願をしていますので、出願日を取得するために下記必要書類、必要データを電子ファイル(または書面をファクシミリ・郵送で)でご提供ください。
  
   ① 原文(外国語)明細書(要約を含む)及び特許請求の範囲 1通

   ② 必要な図面 1通

   ③ 出願人会社名及び住所の中英文表記、代表人氏名の中英文表記

   ④ 発明者氏名及び住所の中英文表記

   ⑤ 該出願の英文発明名称及び英文要約書

   ⑥ 基礎出願の出願番号、出願日及び出願国別(優先権を主張する場合)

出願時に発明者名又は出願人名が中国語で表記できない場合、先に仮の中国語表記で出願し、出願後に御指示により訂正を請求することができます。次の書類及び資料は出願時に提出するか、又は出願日から4ヶ月以内に(ただし、アクセスコード、又は優先権證明書類の場合、最先の優先権日から16ケ月以内に提出する必要がある)補足することが必要です。

    ⑦  委任状:委任状の提出はさらに2ヶ月の延長が可能です。

    ⑧ 中国語明細書、特許請求の範囲、要約及び必要な図面 1通

    ⑨ アクセスコードまたは優先権証明書類(優先権主張の場合)
アクセスコード、又は優先権証明書類の提出期限は更なる延長はできません。

なお、ご提供いただいたアクセスコードに誤りがあった場合は、知財局からの通知により2か月以内に補正ができます。

* 宣誓書及び譲渡証書の提出が不要となりました。

8. 生物材料の寄託

生物材料を寄託する必要があるときは、出願日まえ(当日可)に該生物材料を台湾知財局(TIPO)が指定する台湾国内寄託機構に寄託をする必要があります。ただし、出願前にすでにTIPOが認可した国外寄託機構に寄託している場合は、遅くとも出願日には国内で寄託すべきとする制限を受けず、出願日から4か月以内(優先権を主張するものは、最先の優先権日から16か月以内)に関連証明文書を提出します。

なお、日本と台湾との間には相互の寄託効力を認める協議が締結されており、出願人は、日本が指定する国内寄託機構で寄託した場合は、法定期間内に関連証明文書を提出すれば、(台湾)国内での寄託の制限を受けません。